松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。 この名称変更でございますが、ひらがな表記のこどもを用いて、子どもの視点に立った施策を展開するとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実を図り、子育て施策の充実に取り組んでいく方針を表すものでございます。
改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。 この名称変更でございますが、ひらがな表記のこどもを用いて、子どもの視点に立った施策を展開するとともに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実を図り、子育て施策の充実に取り組んでいく方針を表すものでございます。
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、地方公共団体に法律が一律に適用されることになり、本人の権利保護をより強化するもので、賛成です。
─────────── 令和４年 12月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第４日） 令和４年12月20日（火曜日） ──────────────────────────────────── 議事日程（第４号） 令和４年12月20日 午前９時30分開議 日程第１ 議案第64号 地方公務員法
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
本市を含む２県６市の避難計画を取りまとめた島根地域の緊急時対応においては、過去に実施したアンケート結果を踏まえ、人口の約１割の方がバスで避難されると想定し、島根県が県内及び中国地方のバス事業者から、必要となる台数を確保することとしております。
○議員（３番 糸原 文昭君） 国債も地方債も、中途で売却をしますと売却益を見込むことができます。例えば、額面１００円で１億円の債券を買ったというところで、これが１０１円になりますと１００万円の利益を得ることになります。
◎理事（山根幸二） 第８条は、原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債について定められており、第７条の適用事業の地方負担額に充当する地方債の元利償還金への地方交付税措置、これが明記されているところでございます。 立地地域における地方負担額への充当率は100％でございまして、元利償還金の70％が交付税措置されるものでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
これには国の地方創生臨時交付金を財源に充て、コロナ禍に伴う消費低迷や物資高騰の影響を少しでも緩和するために、次期作付に向けた継続支援として臨時的に行ったものであります。令和４年度の水稲作付面積は１，３７４ヘクタールが保たれており、米作りの継続に対し一定の効果はあったと評価をしております。 米の需要は、ウィズコロナの時代を迎えつつある現在、消費拡大が大きな課題と考えております。
平成30年度から償還元金が借入額を上回っていますが、今後も繰上償還等を行って、グラフの上部にある赤い線の地方債残高を積極的に減少させていく考え方でしょうか、伺います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
第三セクターなどの外郭団体につきましては、平成26年に総務省から、第三セクター等の経営健全化等に関する指針が示され、各地方公共団体に対して、関係を有する第三セクター等について、効率化、経営健全化と地域活性化などに資する有意義な活用の両立に取り組むことが要請されております。
令和４年12月５日（月曜日） ──────────────────────────────────── 議事日程（第１号） 令和４年12月５日 午前９時30分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 町長提出議案提案理由の説明 日程第４ 議案第64号 地方公務員法
この仕組みが成功した暁には、他の地方自治体の模範となるものであり、視察の対象となる自治体となるでしょう。そして、その際に、この安来型市民後見人という名称が全国に広がれば、安来市の大きなＰＲにもなります。その結果、権利擁護のまちとして多くの人口流入も期待できるかもしれません。そうすれば、懸念とされている財政健全化の一翼を担うことも可能であります。
改正後は、右側の図でございますが、３つの法律を１つの法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、また全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することとなりました。 ２点目といたしまして、個人情報の定義等を国、民間、地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化するものでございます。
議第103号 松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につきましては、個人情報の保護に関する法律が改正され、同法が地方公共団体に一律に適用されることとなったのを受けて、現行の松江市個人情報保護条例を廃止し、同法により委任された事項を定める法律施行条例を制定するものとなります。
このたびの補正は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業、安来港飯島線道路改良事業の進捗を図るための事業費増額及び債務負担行為補正、地方債補正を計上したものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億3,200万円を追加し、予算の総額を262億4,100万円とするものでございます。
また、個人番号カードの取得は任意である一方、国は今年度末までに国民のほぼ全員が取得するという方針を示しており、それを進めるために、交付率が悪い自治体は、地方交付税交付金に影響が出るということをペナルティーとして科していることを確認したこと。
まず、国が進める地方創生、県が進める地方創生の取組というのは、私はこの奥出雲で具体に地方創生を力強く進めていきたいということで「奥出雲創生」という名前を使ってきているところです。
ある調査では、東京都内在住の会社員に対しまして地方や郊外への移住に興味があるかと調査をしたところ、回答者の約４６％が移住に興味があると回答いたしました。しかし、地方への興味があっても、６４％が仕事面、５６．７％が経済面の不安があると回答いたしております。この数字につきましては、複数回答可で調査をしたものでございます。
次に、議第80号「松江市職員の定年等に関する条例等の一部改正について」は、地方公務員の定年年齢を引き上げるための地方公務員法の改正等に伴い、松江市職員の定年、給与等について必要な整理を行うため、関係する15条例を改正するものです。
これに関連し、先般の新聞報道にもありましたが、政府においてはデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のマイナンバーカードの普及率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするといった検討がなされている上に、地方交付税の配分額にも差をつけるとの方針が出されております。